台風１９号によって多くの河川が氾濫し、国民の命や財産が奪われました。もっと河川の堤防強化をして災害を防ぐ投資は必要だと思うのですが、一方で以下のように玉川氏のように躊躇する声もあります。
玉川徹氏「日本の人口は減少していく 簡単に堤防を許可しましょう、税金を投入しましょうでいいのか」 https://t.co/Pgs3mLFWDw pic.twitter.com/8u5p8sFKpn
— こまち速報 (@komassoku) October 15, 2019
玉川氏の言うように、人口が減少する日本では堤防を強化することは難しいのでしょうか？
フォード社が見積もった命の値段
このテーマについて語ろうとすると、白熱授業であった”人の命の値段”についての話が思い出されます。
1970年代にフォード社がピントという小型車を開発しました。ただ、開発段階でガソリンタンクとリアバンパーが近かったことに加え、リアバンパーが強度不足だったために追突事故が発生すれば炎上する危険性があることが判明しました。しかしそれを認識しつつ対策をとらずにピントを販売しました。
なぜフォード社は対策をとらなかったかというと、クルマの炎上事故が発生しないよう改善対策（リコール）をするコストより、運転手が死亡・負傷した場合に発生するコストのほうが低いと見積もったためでした。
その後実際に運転手が死亡、同乗者は大やけどをおった炎上事故が発生しました。フォード社は裁判にて炎上事故が発生する危険性を認識していたにもかかわらずリコールしなかったことを指摘され、多額の賠償金を支払うこととなりました。
河川の氾濫と命の価値
河川が氾濫した場合に人が亡くなる可能性があるわけですから、堤防を強化する工事のコストが高いので投資に見合わないと考えるならば、政府の考えはフォード社となんらかわりがないことになります。
国は国民の命と財産を守る義務があります。確かに税金には限りがありますが、税金をどう有効に使うべきかは国民が真剣に考えるべき案件だと思います。
建設国債を発行すれば良いだけなのでは？
今後異常気象により地震・津波・洪水等の自然災害はますます増える可能性があります。
であれば素人考えですが、こういう場合建設国債を発行してがんがん自然災害対策すれば良いのではないかと思ったりします。幸い金利はほぼ０ですから、今のうちに投資しておけばと思うのです。
政府は地方創生をうたっているわけですから、補助金を出すかわりに、その地域への災害対策を行うことで経済を活性化させるというのは手だと思うのですが．．．
日本の未来の話
ここからはちょっと現実離れした話なのですが、これだけ自然災害が続くのならば、いっそ地上の生活は諦める（または限定的にする）ほうが良いのではとも思っています。
で、どこで暮らすかというと海中です。
海中であれば、地震・津波・台風の影響は軽微です。海中の温度も年間通して比較的一定ですのでエコです。電気は海流発電とか太陽光発電でまかなうようなことになるのでしょう。
宇宙にコロニーを作ることを考えればコストは遥かに安いでしょうし、海洋国家の日本とすれば現実的な選択なのではないかと思ったりします。
ま、自分が生きている間には実現はしないと思いますが。
