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ビックカメラが収益減。理由はアップル製品の販売(苦笑)

ビックカメラ減益

ビックカメラが減益を発表

「ビックカメラ、減益の一端に「PayPay」と「Apple」の教訓」という記事がのっていました。

ビックカメラ、減益の一端に「PayPay」と「Apple」の教訓 - BCN+R
2018年12月に実施して大反響だったスマートフォン(スマホ)決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、大手家電量販のビックカメラにとって苦い教訓となった。

昨年末にPayPayがスタートアップとして「100億円還元」キャンペーンを行いました。

これにビックカメラが大々的にタイアップして「ビックカメラの商品をPayPayで支払うことで20%のポイント還元を受けられる」「10人に1人は全額ポイントバック」というキャンペーンを行ったわけです。

そのキャンペーンのおかげでビックカメラに消費者が大挙して押しかけて、会計処理が追いつかず1時間以上待ちの列が出来たというのは記憶に新しいかと思います。

その当時のツイッターの記事です。

こういう記事を見ると、純粋にうらやましいです(苦笑)。

当時ツイッターを見ていると、MacBookやiPadなどを購入したというツイートが多かったのを記憶しています。
 

なぜ消費者はアップル製品を購入したのか?

ビックカメラではアップル製品以外にもたくさんの製品が販売されていますが、なぜアップル製品がたくさん売れたのでしょうか?

答えは「アップル製品はセールをしないから」です。

世の中で販売されているアップル製品はほぼ定価です。唯一量販店が5%程度のポイントを還元している程度です(強いて言えばアマゾンではその5%のポイント分を価格から値引いて販売していますが)。

ですので、セールをしないアップル製品が20%引きとなれば、消費者はお買い得だと判断し、その結果ビックカメラでのアップル製品大量販売につながったということになります。
 

ビックカメラの誤算

それでは、アップル製品が大量に売れたにもかかわらず、なぜ収益が下がったのでしょうか?

答えは「アップル製品は粗利が少ない」からです。

通常のPCであれば、3〜5割ぐらいが粗利ですが、アップルの場合は1割以下なのではないかと推測します。

そしてこれも推測ですが、PayPayのスタートアップキャンペンの時に、ビックカメラはPayPayに対してそれなりのタイアップ料を支払ったのではないかと考えます。

ビックカメラはタイアップ料を支払っても、お客さんが大量に来てくれれば十分にペイすると判断したものの、利益が薄いアップル製品ばかりが売れてタイアップ料まで収益が届かなかったのではないでしょうか。その結果タイアップ料のほうが高くついたということなのではないかと推測します。

わかりやすく例えてみると、10万円の製品が20%引きならお客様の支払い8万円。2万円をPayPayが負担するものの、1回の精算につき1万円のタイアップ料を支払う(これは全くの推測ですが)とします。

通常の製品であれば3割の粗利があるので、PayPayに1万円支払っても2万円の利益が出ます。ところがアップルは1万円かそれ以下の粗利なので収益が出ない、または売れば売るほど赤字になる可能性があります。

それでも、量販店はアップルの製品を販売をやめれない理由があるということを以前紹介しました。

利益が少なくても、売上が上がるというのはお店にとって重要だということです。

ビックカメラ売上
https://www.bcnretail.com/market/detail/20191022_142141.html

このグラフをみると、キャンペンによって売上が20%も上昇しているわけです。ちょうとPayPayの値引き率分が売上の増加率に結びついたということですね。興味深いです。

なお、上のグラフから消費増税前の駆け込み需要がPayPayの100億円還元キャンペーンよりも遥かに凄いことがわかります。それがなぜなのか下で解説しています。

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